菅官房長官は６月２５日の記者会見で
２０１９年６月に日本で行われるＧ２０にて
海洋プラスチックごみ問題を議論すると考えを示しました。
先に行われたＧ７サミットにて
日本とアメリカは海洋プラスチック憲章」への署名を見送りました。
日本は２０１５年、２０１６年のＧ７サミットにて
確認しているとの見方を示していたため、
海洋国家にも関わらず迅速な対応をしていないと
国内外から消極的だとの指摘を受けています。
プラスチックごみの発生量について、
１人当たりでは世界２位の排出量と
日本はトップレベルの消費大国となっています。
日本の海洋ゴミは日本だけではなく、
日本海へは中国・韓国からも多く漂着しています。
連携をどのように取っていくか、
今後日本国内での法整備をどのように進めていくか、
その姿勢が注目されています。
弊社の熱分解炉は
海洋ゴミの大半を占める
プラスチックも無害な灰に減容し、
廃棄コストの低減に役立ちます。
また、使用の際のコストとしての
電気代水道代は抑えられています。
詳細はＴＯＰページの
「有機物磁気熱分解エネルギー変換装置はこちらから」
を、ご覧ください。
